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■業務概要：
主に三井住友銀行案件を中心に金融機関店舗・商業施設等の建築工事の施工管理を担当していただきます。リニューアル工事・レイアウト変更工事が主体で元請けとして施工現場の管理を行います。金融機関との取引が中心となっているため、安定した受注が期待できます。

■残業が少ない理由
１：勤怠管理システムを導入し徹底した労務管理が行われています。社長・取締役など銀行からの出向が多い為、コンプライアンス順守の意識が強く、残業・休日出勤・代休などの管理が徹底されています。
２：三井住友銀行案件の元請けが多く、協力会社とのネットワークが充実にいること。

■当社の魅力：
【メイン顧客三井住友銀行の超安定企業】
三井住友銀行との関係性：同社は昭和30年に、明治年代の旧住友本店臨時建築部に起源を持つ日建設計工務株式会社（現株式会社日建設計）により設立されました。 1955年設立以来、三井住友銀行さまの管財部門を中心に元請工事を行ってまいりました。その間一度も赤字決算になることもなく、安定した経営基盤を築いてまいりました。 当社は建設、設計監理、ビルメンテナンスを業務の3本柱とし、近畿圏・首都圏をを中心に業務を展開しています。お客さまに最善のサービスを提供すること、健全な企業活動を通じて社会に貢献すること、従業員に働きがいのある職場を提供すること、品質・価格・スピードなどすべての面でベストのサービスを提供することを心がけています。

【研修制度の充実さとホワイトな就業環境】
研修制度の充実でキャリアを自分で描ける体制を整備：入社後の研修はもちろん、中堅やベテラン、管理職等キャリアに応じた階層別研修を実施しており、東京・大阪合同での研修も実施している為、拠点を跨いだ交流会や技術共有会が行われています。また外部セミナー等も積極的に採り入れており、建築施工技術講習や労働安全衛生講習についても定期的に実施しています。 就業環境面ついては、タブレットやシンクライアント端末パソコンの支給により現場での事務処理を可能にするなど、システム導入により、全社的に残業時間の削減を推進しております。

・一級建築施工管理技士の資格をお持ちの方

愛知県名古屋市中区錦2丁目11番27号

9:00～17:45 （所定労働時間：7時間45分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■残業月平均40時間程度

正社員

550万円～750万円

【給与詳細】
＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：300,000円～

＜月給＞
300,000円～

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
【年収モデル】
35歳650万円
40歳750万円
45歳850万円
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

【賞与】
昇給・昇格あり
賞与：年2回（過去実績4～6ヶ月分）
昇給：年1回

【福利厚生】
＜教育制度・資格補助補足＞
OJTを中心に業務を習得します。

＜その他補足＞
福利厚生（リロクラブ）GLTD制度加入

【諸手当】
通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：高校卒業までの子供への養育手当
社会保険：補足事項なし
退職金制度：勤続1年以上対象／定年以降嘱託雇用制度あり (定年：60歳）

週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇12日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数114日

土曜、日曜、国民の休日、盆、年末年始休暇
※平日に祝日がある週の土曜日は出勤日となります。

書類選考
↓
面接（1～2回）※対面／WEB面接応相談
↓
☆内定☆　
＼一緒に働けるのが楽しみです／

★入社時期や面接日時は柔軟に対応しております。在職中の方も気軽にご相談ください！
★面接から内定までは1カ月以内の対応を行なっています。

東西建築サービス株式会社

当社は1955年9月に日建設計工務株式会社（現・株式会社日建設計）により設立されました。
設立以来、建設・設計監理・ビルメンテナンスを業務の3本柱とし、近畿圏・首都圏・名古屋圏を中心に業務を展開しております。企画段階から・設計・建設・メンテナンスまで、建物のライフサイクルのあらゆる場面に対応可能なことが特長です。建設部門はSMBCグループ各社を主要取引先に有し、内装工事主体で概ね100％が元請け受注です。また設計監理部門とビルメンテナンス部門はSMBC様からの紹介もあり幅広いお客様からの受注で経営基盤も安定しています。2020年6月に「モノことLIFE室」を新設し、PM・CM業務や様々なコンサル業務にも対応していく体制としました。

1955年9月

90百万円