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【業務詳細】
当社が手掛ける土木現場における施工管理業務全般をお任せします。
工事全体の進捗状況を把握しつつ、品質・原価・工期・安全・環境面等、多様な業務を手掛けていただきます。

【募集背景】
更なる事業成長を目標として、適正規模・適性経営に向けて土木の施工管理職の採用を強化します！

【ポジションの魅力】
土木での現場をお任せしたいと考えております！
他社よりも現場の裁量は大きいと自負しており、マネジメント面を中心にご自身のスキルアップも図れます。
また、当社は現場第一主義であり、多岐に渡って裁量高く業務にあたっていただくことが可能で、
事業成長を感じていただけるポジションです。

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＼＊現在活躍中の社員の声＊　所属：土木事業本部／

【現在の業務内容、仕事をする上で心がけていること】
私は、工事発注前の積算・見積業務、工事受注後の予算管理業務を行なっています。
予算管理業務とは、業者との折衝を行い、実行予算を作成、
現場へ伝達し、現場での予算管理の支援を行うことです。
この仕事は、いろいろな方と会話をする機会が多くあります。
その際に相手の気持ちを考えながら会話をすることで、相手の方に喜ばれ、
自分にとってもプラスになることが多いです。会話を第一に心がけています。

【やりがいや難しさを感じるところ】
入札前の見積業務も担当しており、しっかりと予算編成を行い、入札に挑み、
自分が予測した入札ラインでの受注、工事が完成し予測以上の利益を得たときは、やりがいを感じます。
また、土木仕事が自然相手の仕事であり、予測できないことが多く発生することがあります。
自然を相手にする難しさがありますが、そのことを解決したときの喜び・やりがいはとても強いです。

【入社当時と比べて「成長した」「変わった」と思うところ】
入社当時は目の前の事しか見えませんでしたが、現在はより広い範囲で物事を見れるようになりました。
広い範囲を見れるようになり、物事の本質を知ることで、仕事をスムーズに行うことが出来るようになりました。
また、現状の把握はもちろんの事、一歩、二歩先を読んだ、現場支援を心掛けておます。

【シオハマの“イイところ”】
計画して根拠づけが出来ていれば、自分の思ったように仕事を進めることが出来るというところが自慢です。
また、上司や先輩方が快くサポートしてくれるので、
安心して取り組むことが出来、仕事への面白みを感じることが出来ることも自慢です。

＜＊休日の過ごし方＊＞
平日に家族とふれあう時間が少ない為、
休日は家族と1日過ごしています。
とくに3人の子供が小さいので、
昆虫館や恐竜博物館などの自然体験ができる施設へ訪問しています。

2級土木施工管理技士

福井県敦賀市観音町12番1

08:00～17:00（所定労働時間7時間30分）
【休憩】90分
【残業】有

正社員

6ヶ月 ※期間中の給与に変動なし

380万円～600万円

【給与詳細】
月給制

【賞与】
年2回（7月と12月）
平均支給実績：年間5ヶ月

【福利厚生】
◆社宅・寮（家族用・単身用・独身用）
◆永年勤続表彰
◆所長表彰（金一封）
◆再雇用制度
◆育児・介護休業
◆資格試験援助制度
◆退職金制度
◆リゾート施設（北海道他）

【諸手当】
◆現場手当
◆役職手当
◆通勤手当（全額支給）
◆内勤手当（単身赴任者）
◆帰省手当（単身赴任者:年16回支給/独身者:年4回支給）
◆現場宿舎手当（現場勤務の方は、実質寮費の個人負担なし）等

★年間休日110日程度
◆ＧＷ
◆盆休
◆年末年始
◆慶弔休暇
◆特別有給休暇
◆年次有給休暇　等
※休日は会社カレンダーによる

書類選考
面接2回
基礎学力テスト

株式会社塩浜工業

■当社は1955年に塩浜組として建設業を開始し、土木・建築・特殊鋼造を中心に事業を展開。
地域の発展に貢献するとともに、 全国展開の基盤を構築してきました。
「品質で信頼を築き豊かな生活環境を創造し、社会の発展に貢献する」をモットーに、複雑・高度化する社会的なニーズに対応。顧客満足を追求することを方針の一つとして掲げています。
■これまで築いてきた特殊鋼造技術および免震・制震・耐震に関する技術を基盤に、物流施設、商業施設等の大型建造物からトンネル・道路・震災復興関連工事まで幅広く手掛け、現地調査から設計・施工・保守までのトータルサービスを提供。
■東京の新電波塔や北海道から沖縄まで全国の原子力発電所建設事業に携わる等、卓越した技術で幅広い領域の大型プロジェクトを手掛け、技術力だけでなく、高い専門性や蓄積されたノウハウにおいても高い信頼を獲得。
■当社最大の目標である「1千億円企業」へ向け、事業を積極的に展開。受注額や売上高は順調に成長を続けており、
今後も高度な技術力や圧倒的な施工力を強みに安全で高品質な建造物を提供することで、企業信頼を一層強固なものとしていきます。

1971年10月