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【仕事内容】
自社での不動産開発のポジションとなります。
貴重な経験が積めるデベロッパー事業の案件です。
自社で仕入れた土地に対して、自社で建築することにより、
一気通貫にて完結する事業となります。

【具体的な仕事内容】
不動産情報の収集、ホテル・商業施設等の運営者との交渉、ホルダーの探索、
設計事務所、自社を含む施工会社との折衝など。
不動産に関する一連の流れを社内各事業部と連携しながら担当いただきます。

※案件例：ホテル・商業・事務所ビル・物流倉庫等、
幅広いアセットを扱いますのでスキルアップも叶います。

※案件や業務の詳細は初回面談時にもご説明します。

●業務の流れ
(1)エリア/土地情報の収集→
(2)最適な不動産用途の検討→
(3)設計事務所や施工会社との協働（自社で行うケース有）

●入社後について
座学やOJTを通して知識・スキルを身に付けることが可能です。
開発未経験でも不動産経験を活かしてチャレンジしたいという方を歓迎しています。
※開発未経験者の入社事例有

【同社の魅力】
●大和ハウスグループの準大手ゼネコン
2020年に売上高5,208億に達し、社員数3,369人を誇る準大手ゼネコンです。
2015年には、大和ハウス工業株式会社の完全子会社となり、グループ力を得て、
優れた技術の開発や開発事業による事業連携を行っています。

【求める経験値】
・不動産営業、仲介などの折衝経験者
・宅建資格

事業拡大に伴う増員募集です。

大阪府大阪市北区堂島2-1-16

JR北新地駅徒歩7分

8:30～17:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
残業：月平均20～30時間程度

正社員

【試用期間】 3カ月の試用期間あり（条件変更なし）

500万円～800万円

【給与】
月給270,000円～
[月給内訳]
月額（基本給）：255,000円～
その他固定手当/月：15,000円～
年収500万円～800万円
※月給制
※経験・能力を考慮の上、決定いたします

【諸手当】※規定あり
・通勤手当
・住居手当支給あり（条件により異なる）
・残業手当
・作業所手当
・単身赴任手当

・昇給：あり

【年収モデル】※月30時間分の残業手当を含む
・540万円（30歳／中途入社2年目）
・800万円（40歳／中途入社13年目）

【福利厚生】
・社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
・通勤手当
・住宅手当：住居手当支給あり（条件により異なる）
・寮社宅：独身寮あり（寮定年制度あり）
・退職金制度：確定拠出年金制度あり
・定年：60歳
・教育制度・資格補助補足
中途入社者教育（4半期に1回程度）、その他研修有り
入社後、建設業経理士又は日商簿記1級、
宅地建物取引主任者等の資格取得者には資格取得補助有り
・厚生施設
・大和ハウスグループ従業員持株会

●受動喫煙対策：対策あり（敷地内全面禁煙）

【休日・休暇】
・年間休日120日
・完全週休2日制（休日は土日祝日）
※休日出勤の場合は、振替休日を取得（午前休・午後休等の時間休取得可）
・夏季休暇・年末年始（各6日）
・年間有給休暇14日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
・リフレッシュ休暇（5日間）
・記念日休暇（有給休暇取得推進の一環）

1次選考（書類選考）
↓
2次選考（個別面接+適性検査）
↓
最終審査（役員面接）必要に応じて実施
↓
◎◎内定◎◎
※選考回数、内容は変更になる場合もあります。

職業紹介事業者名:レッドフォース グループ株式会社
事業許可番号:13-ユ-307943

当社は、転職支援サービスとして、転職や就活のサポートを行なっています。

履歴書や職務経歴書の書き方及び修正から面接対応まで
しっかりとフルサポートしていますので、
まずは、お気軽にご応募ください。
お話しできることを楽しみにしています。

株式会社フジタ

同社は創業以来100年以上にわたり、国内外で多くの建設物を手掛けてきました。
中南米やアジア圏等で数多くの実績を積み重ねてきた「海外事業」や
土地区画整理事業等の手法を駆使した「まちづくり」など、
先人たちから受継がれてきた事業にさらに磨きをかけ、
技術イノベーションによる革新など新規事業にも挑戦しています。

●事業内容
・建設工事の請負、企画、設計、監理及びコンサルティング業務
・宇宙開発、海洋開発、地域開発、都市開発、資源開発及び環境整備等に関する調査、
企画、設計、監理及びコンサルティング業務
・不動産の売買、交換、賃貸、管理及びこれらの代理もしくは仲介に関する業務並びに
不動産の鑑定評価
・金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言／代理業及び投資運用業
・不動産特定共同事業法に基づく事業
・宅地の造成及び分譲並びに住宅の建設及び分譲に関する業務他

2002/10/1

140億円